規定で義務付けあれば　積立制度を採用例も

　法定の年次有給休暇とは別に休暇を付与するときには、法定部分と付与する時期や取得時の賃金等の取扱いが異なることがあるため、それぞれ別々に規定すべきです。一体の規定では、法定部分とそれ以外の「色分け」ができません。

　法定の年休についても、結果的に未消化となった部分に手当を支給することは違法ではないと解されています（菅野和夫・山川隆一「労働法」）。なお、時効により消滅した部分を積み立てて、私傷病やリフレッシュ休暇など別の形で与えている会社もあります。令和６年３月のＪＩＬＰＴ「治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）」によれば、…