代理返還なら報酬除外も　手当や貸付けは注意必要

　事業主が、奨学金の返還するための手当等を被保険者に支給するような場合には、手当等が奨学金の返済に充てられることが明らかではないため、「報酬等」に該当すると解されています（令５・６・27事務連絡）。

　報酬とは、「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの」が該当します（健保法３条５項）。このうち、３カ月を超える期間ごとに受けるものは、賞与になります（同条６号）。

　返済が終わったタイミングで従業員が退職すると会社としては困ってしまいます。会社が、一定期間の勤務を条件に費用を貸与した形を採ることがあります。通知の中に、…