特別条項なくてもよい？ ３カ月フレックスを導入
2025.04.10
【労働基準法】
- Q
36協定の更新時期が近付いています。実際の時間外労働が長くても40時間で、特別条項は設けていませんでした。このたび清算期間３カ月のフレックスタイム制の導入が決まったのですが、36協定は従来どおりの延長時間としても影響はないでしょうか。【岐阜・Ｕ社】
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最終の期間は注意が必要 全体における時間外労働
時間外・休日労働をさせるには、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）と時間外・休日労働（36）協定を締結しなければなりません。法定労働時間を超えて働かせる時間として定める延長時間は限度時間の範囲内とします（法36条３項）。限度時間は、４項で月45時間、年360時間となっています。
特別条項を設けることにより、この時間を超えた延長時間を定めることができます（５項）。この場合でも、時間外労働は年720時間以内とするほか、時間外・休日労働の合計について月100時間未満とすることが求められます。また、２～６カ月平均で月80時間以内で働かせることも必要です。なお、特別条項を発動し月45時間を超えることができるのは、…
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2025年4月15日第2472号 掲載
