私病欠勤あり給付低額に？ 通勤災害で転倒負傷 給付基礎日額をどう計算
2025.04.11
【労災保険法】
- Q
従業員が、終業後の帰宅途上、駅の階段で転倒負傷したとのことで、翌日以降の年休請求がありました。この従業員は持病があり、最近、出勤と欠勤を繰り返してきました。仮に４日目以降も出社できず、「通勤災害の請求をしたい」と申し出があったとします。単純に計算すると、欠勤控除により、平均賃金が著しく低くなります。給付基礎日額は、どのように計算されるのでしょうか。【京都・Ｙ社】
- A
-
分母分子から除外する
通勤災害に該当する場合、「負傷・疾病による療養のため労務不能となった第４日目から」、労災保険の休業給付が支給されます（労災法22条の２）。
業務上の災害と異なり、３日間の待期期間に対し、労基法に基づく休業補償の支払い義務はありません。貴社として、平均賃金の算定その他の手続きは不要です。
休業が第４日目以降に及ぶ場合、休業給付を請求することになります。休業給付は「１日につき給付基礎日額の60％に相当する額」で、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
令和7年4月21日第3493号16面 掲載
