１年の特別条項を発動か 半年単位で管理必要？ 退職により期間途中離脱
2015.09.28
- Q
10月末に退職予定の従業員がいます。当社では、年度単位で時間外・休日労働（36）協定を結んでいます。原則は、１カ月45時間・１年360時間で、特別条項により月60時間・年500時間まで延長が可能となっています。退職予定の方が所属する職場では、時間外累計が８月末時点で200時間を超えています。この方に限って、特別条項の発動等が必要な状況が発生するのでしょうか。【京都・Ａ社】
- A
-
１カ月45時間のみ制限
36協定では、１日・１日を超え３カ月以内の期間・１年について時間外労働の限度時間を定めます（「労働条件の延長の限度基準」平10・12・28労働省告示154号１条）。…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
平成27年9月28日第3034号16面 掲載
