日本郵便の事案は、労働契約法20条の「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」をめぐる裁判になります。

　判決の内容はさておき、働き方改革関連法案要綱においては、労契法の一部改正として、同条は削除するとしています。そして表記を変えて、パート法（名称変更）に移設される予定です。

　「労契法からパート法への移設」に関しては、本紙連載（現在は終了）で、倉重弁護士がその可能性に言及していました（本紙3118号）。その理由として、行政指導の対象とすることが意図されるとしています。