高年齢者法施行規則４条の３では、「元の事業主」を基準にして、その子法人等を雇用確保先とすることが認められています。具体的には以下の範囲です。

①　子法人等
②　親法人等
③　親法人の子法人等
④　関連法人等
⑤　親法人等の関連法人等

　継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件（厚労省QA）とされています。

　ここでいう「子法人等」か「関連法人等」の区分ですが、親会社が及ぼす影響力がどの程度かで判断します。具体的には、子法人等というためには議決権の過半数（同条２項１号）等あるか、関連法人等というためには、子法人以外の法人で、議決権の２割以上（同条４項１号）等あるかで判断します。