時間給が撤廃される? 現在審議中の法改正案

2015.03.16
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 先日、テレビのニュースで「働いた時間でなく成果で報酬を決める労働制度」ができるという話を聞きました。新聞の見出しを見ると「脱時間給」などという言葉も使われていて、どれだけ時間がかかっても残業代がつかない制度になる、という人もいますが、今後の法律の改正で時間給を撤廃した制度になるのでしょうか。【福岡・T生】

A

長時間労働抑制が目的

 厚生労働省から建議と答申が出された労基法等の改正案には、アナリストなどの高度な専門能力や創造性を駆使する労働者を対象に、アナリストなどの高度な専門能力や創造性を駆使する労働者を対象に、労働時間ではなく成果によって評価される働き方を選択できるようにする案が含まれていますが、全ての労働者に成果主義を導入し、時間外労働を撤廃するわけではありません。

 むしろ今回の改正案は、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成27年3月16日第3009号16面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。