親会社で手続き一括か 無期転換免除の特例
2015.04.20
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定年後に有期で継続雇用する期間は、無期転換申込権を発生させないとする「有期特措法」が施行されました。子会社などで継続雇用する場合、まとめて親会社が手続きをすれば足りるのでしょうか。【埼玉・Ｆ社】
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会社ごとに計画を届出
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法が４月１日に施行されました。同一の使用者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えた場合、…
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平成27年4月20日第3013号16面 掲載
