退職後に教育訓練給付は? 新卒入社して3年弱在籍 「専門資格」取得をめざす

2017.12.06 【雇用保険法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社の若手従業員から、「専門資格の取得をめざすので、退職したい」と申出がありました。慰留に努めましたが、最終的に会社として了承しました。退職後の計画として、雇用保険の教育訓練給付の利用も考えているようです。新卒入社後、当社に2年8カ月ほどの在籍です。給付金の申請は、可能でしょうか。【山形・I社】

A

初受給なら2年加入で

 教育訓練給付には「一般」と「専門実践」の2種類がありますが、後者に該当するとして説明を進めます。

 専門実践教育訓練は、事後申請の一般教育訓練と異なり、「訓練開始の1カ月前までにハローワークに受給資格確認票を提出」するというステップを要します(雇保則101条の2の12)。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成29年12月4日第3139号16面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。