被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出るものとされています（健保則36条の２）。申し出を受けた事業主は、住所変更の届出（健保則28条の２）を提出します。添付書類は不要とされています（協会けんぽ）。

　被保険者証を（事業主を経由して）保険者に提出するパターンとしては、訂正（健保則48条）、再交付（則49条）などがあります。住所の変更は、上記訂正に当たるのでしょうか。条文では、「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったとき」としています。住所は含まれていません。注意が必要なのは、たとえば転勤先がひとつの適用事業として、被保険者資格の得喪手続等を行っている場合です。資格喪失が関係してくる場合、この限りではありません（被保険者証の回収・返納、健保則51条）。

　なお、健康保険証の交付を受けたときは、直ちに裏面の住所欄に住所を自署して大切に保管してください（協会けんぽ）としています。カードに直接あるいはシールなどを貼付して、新住所を自署すれば足りるでしょう。