育介法に基づき子を養育する者に対する残業規制としては、所定外労働の制限（法16条の８）と、時間外労働の制限（育介法17条）があります。「残業を免除してほしい」というのが厳密にどちらを指しているのか確認は必要です。

　労基法36条の規定により労働時間を延長する場合に関しては、育介法の17条が関係してきます。36協定の有効期間が終了した場合であっても、次なる協定が締結され届け出られた場合には、再び時間外労働をさせることができることになることから、労働者の請求する制限期間における「末日」を請求時に存在する36協定の有効期間を超えて設定することは可能、としています（平28・８・２雇児発0802第３号）。制限の請求は、１回につき、１カ月以上１年以内の期間とされています。新協定の締結を見越して、申し出てもらう形は可能として、１カ月24時間、１年150時間を超えて時間外労働をさせることはできません。