労使協定締結する根拠は　賃金を口座振込みに｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

労使協定締結する根拠は　賃金を口座振込みに

2017.12.26 【労働基準法】

Q: 　労使協定を締結した場合、誰でも閲覧できる状態にする必要があると思います。わが社で過去に結んだ労使協定をチェックしていたら、賃金の銀行振込に関するものが出てきました。労基法を調べたのですが、該当する条文がみつかりません。何か根拠となる規定があるのでしょうか。【岡山・Ｓ社】

A

　労基法では、就業規則等と並んで、労使協定についても周知義務を課しています。対象となる協定は、労基法106条１項に列挙されています。

①　18条２項（強制貯金）
②　24条１項（賃金控除）
③　32条の２第１項（１カ月単位変形労働時間制）
④　32条の３（フレックスタイム制）
⑤　32条の４第２項（１年単位変形労働時間制）
⑥　32条の５第１項（１週間単位非定型的変形労働時間制）…

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