季節業務で解雇手続きは ４カ月超える期間契約
2018.01.08
- Q
解雇するうえで予告が不要なケースに、季節的業務に４カ月以内の期間を定めて使用する場合があります。季節的業務に６カ月の契約を交わしたとします。４カ月目以降は必ず予告が必要になるのでしょうか。【新潟・T社】
- A
-
30日前に予告が必要 満了時の雇止め除く
労基法20条は、解雇する場合に少なくとも30日前の予告、あるいは予告をしない場合の解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）の支払いを義務付けています。ただし、予告等が不要な者として、労基法21条で、以下の４つの例外を定めています。…
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平成30年1月15日第2298号 掲載
