社保未加入問題の対策は 29年度が最終年度

2018.02.23 【建設業法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 社会保険未加入問題は平成29年度が対策の最終年度となりましたが、29年度で実施された主な対策はどのような項目がありますか。【福島・L社】

A

二次下請け以下も対象 経審ではマイナス査定も

 社会保険加入対策で平成29年度に改正、実施された主な項目は以下のとおりです。

1 国交省直轄工事における社会保険加入対策の強化

 ・従来工事を実施する元請業者・一次下請業者(下請契約3000万円以上)を社会保険等加入業者に限定、また未加入の一次下請業者(下請契約3000万円以上)と契約した場合、特別な事情がなければ、受注者(元請業者)に対し、当該下請金額の10%の違約金を徴収、指名停止および工事成績評価の減点を実施…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
    平成30年3月1日第2301号 掲載
    • 広告
    • 広告

    あわせて読みたい

    もっと見る もっと見る
    ページトップ
     

    ご利用いただけない機能です


    ご利用いただけません。