年休の出勤率に含まず？ 休業手当支払った期間
2013.07.01
- Q
年次有給休暇を付与するためには、前年に全労働日の８割以上の出勤率があることが条件となっています。前年、事業の関係でやむを得ず、一部の従業員に休業手当を支払い休業させた期間があります。出勤率の計算上どのように扱えばいいのでしょうか。【大阪・Ｃ社】
- A
-
不可抗力で労働義務なし 最高裁判決にも留意を
労基法39条では、年休発生の要件として、前６カ月（１年）のうち「全労働日の８割以上の出勤」を条件にしています。
８割出勤率の算定に当たっては、各日について労働日とみるべきか、出勤日とみるべきか否かが問題になります。出勤日ですが、①業務上傷病にかかり療養のために休業した期間、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
平成25年7月1日第2189号 掲載
