新人職長に必要な教育は 災害なく指揮させるために
2014.02.15
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当社では、新たな製造部門にいくつかのグループを設けて作業を実施することを検討しています。各グループの職長に若手を抜擢し、指揮をさせようと考えていますが、グループ作業での労災を防止するために、安全衛生教育に関してどのようなことを行うよう規定されているか、ご教示ください。【埼玉・Ｂ社】
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業種により実施義務ある 一定時間以上行う必要も
労働災害を防止するためには、機械・設備の本質的安全化等物的な災害要因を除去することと併せて、作業上の危険の存在や危険を防止する方法を知らないこと等によって発生する災害を防ぐため、安全衛生教育を適切に実施することが重要です。ここでは、職長や、作業している労働者を指導、監督する者に係る安全衛生教育を中心にご説明します。
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、作業主任者を除き、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、一定の事項について安全または衛生のための教育を行わなければなりません（安衛法60条）。…
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平成26年2月15日第2204号 掲載
