労働者死傷病報告を提出　日数で様式が異なる

　労災事故に関する行政の体制は、各労基署において、労災、安全衛生、方面（監督部門）の三位一体でとられています。すなわち、労災事故においては、まず、被災者の救済のため、療養補償給付、休業補償給付等の労災保険給付の請求を労基署長あてに行うことになります。これは実務的には労災課に請求します。次に、当該労災事故について必要があれば、監督官による臨検や調査が行われ、安全管理体制について是正勧告その他の指導がなされます。労働安全衛生課では、労災防止のための指導・教育、そのための広報、さらに、同課で収集した労災情報は各都道府県労働局で集約・分析が行われています。それに関連した手続きとして、安全衛生課に対して、当該事故に関する報告を行います。これには「事故報告」と「労働者死傷病報告」の２種類があります。…