テレワークで資格継続? 育児・介護従事者が対象

2014.04.15
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 育児・介護等の負担のある従業員を対象として、本人希望により「在宅勤務」を選択できる仕組みを導入したいと考えています。本人は、自宅で育児・介護作業と会社業務を並行的に処理することになります。この場合、雇用保険の資格を継続させて問題ないのでしょうか。【京都・H社】

A

事業所勤務と同一性必要 みなし制で労働時間管理も

 育児や介護の責任を負う労働者は、育介休業法に基づき、休業、短時間勤務、残業の免除・軽減等の申出をすることができます。しかし、それ以外に「在宅勤務」の選択ができれば、収入の低下を最小限に抑えることができます。

 このため、次世代法に基づく行動計画の中で、「テレワークの導入」等を取組事項に含める企業もみられます。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成26年4月15日第2208号 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。