使用従属関係あれば該当　労基法上の定義と同じ

　労災保険法上の「労働者」とは、労基法９条に規定されている「労働者」とほぼ同義で、実務的には、「使用従属関係の有無」によって判断します。使用従属関係の判断が困難な場合には、機械・器具の負担・損害の負担関係等において事業者性があるか、他社の業務に従事することの制約等専属性の程度、報酬について給与所得として源泉徴収を行っているか否か等の「労働者性の判断を補強する要素の有無」により労働者性を総合判断することになります。

　雇用が使用者の指揮命令下の労務提供であるのに対して、請負や委任の場合は、労務供給の方法、態様等は下請負人や受任者の裁量と責任において行われます。労務を提供する際の従属性と独立性とが、雇用と請負や委任とを区別する基準となります。…