「差別禁止」厳しくなる? 転勤を要件とする処遇で

2014.06.15
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 雇用機会均等法の改正で、「転勤応諾の有無」に基づく差別が厳しく制限されるようになるという話を聞きました。改正内容と施行時期を教えてください。【青森・W社】

A

間接差別のケースを追加 合理的理由あれば対象外

 均等法では、直接的な性別に基づく差別のほか、いわゆる「間接差別」も禁止しています(7条)。間接差別とは、「表面的には中立的な基準等であっても、実質的には性差別につながるような規定」をいいます。

 しかし、実際に間接差別に該当するか否かの判断は難しいため、均等法では施行規則により規制の対象となる範囲を明確化しています。今回は、その施行規則および関連指針の改正が実施されます。

 改正前は、次の3タイプの措置が「間接差別のおそれがある」とされていました(均等法施行規則2条)。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成26年6月15日第2212号 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。