後から給付の費用を徴収　故意が認定されれば全額

　労働者を１人でも雇用した事業では、その時点で労働保険関係が適用される適用事業となります（労災保険法３条）。よって、事業主は労働保険加入の手続きを速やかに行わなければならないことはいうまでもないでしょう。しかし、会社創業当時には経営者の意識と時間は経営戦略と財務関係等に費やされ、残念ながら労働保険加入その他の人事案件が後手に回ることは多いようです（事業開始時には、会社設立と税務関係事項が先行し、社会保険労務士が創業に携わるといったことはあまりないことも、この問題の原因であるようです）。

　平成17年11月より、労災保険未加入の事業主に対する費用徴収制度（労災保険法31条）が強化されています。これにより、事業主が労働保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合は、遡って保険料を徴収されることがあるだけでなく、労災保険給付の100%または40%を事業主から徴収される場合もあるため注意が必要です。…