休業請求すると制限及ぶ　原則は期間満了後に効力

　労基法19条は、「使用者は、産前産後の女性が65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない」と規定しています。出産予定日より６週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）の休業は、本人の請求が条件となっているのに対して、産後８週間は法で休業が義務付けられています（労基法65条）。

　６週間以内に出産予定の女性が休業せずに就労している場合は、解雇制限期間とならないものの、「解雇することのないよう指導されたい」（昭25・６・16基収1526号）としています。…