産休中の年金額不利に？ 報酬月額改定できない
2014.11.01
- Q
法律の改正で、産休中は「養育期間標準報酬月額特例」の申出ができなくなったといいます。被保険者にとって不利な改正で、「次世代育成」の精神にも反するように思います。なぜ、このような改正が実施されたのでしょうか。【宮城・Ｉ社】
- A
-
保険料免除の開始が影響 復職するまで等級維持
まず、一般の読者のために、「３歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例」の説明から始めます。
産休後、または育休後に職場復帰した後、子の養育のため、妊娠以前と同じように働けないケースが少なくありません。賃金水準が下がった場合、月変（随時改定）の規定（厚年法23条）によらず、速やかに標準報酬月額を改定する仕組みが設けられています（育休後の改定は厚年法23条の２、産休後の改定は同23条の３）。…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
平成26年11月1日第2221号 掲載
