５カ月あれば翌年度　更新した有期雇用も含む

　まず、法定雇用率の確認です。民間企業は、平成30年４月１日から2.2％（改正前2.0％）に引き上げられます。さらに、3年以内に0.1％の上乗せが予定されています。

　法定基準を満たせない場合、雇用納付金を納める必要がありますが、現在は常用雇用労働者100人超の企業が対象とされています。新しい法定雇用率に基づく徴収は、平成31年度申告分からとなります（平成30年度分を平成31年４月１日から５月15日までの間に申告）。

　100人超の企業とは、当該年度の「月ごとの算定基礎日における常用雇用労働者の総数」が100人を超える月が５カ月以上ある企業を指します。算定基礎日については、「原則として月の初日。ただし、賃金締切日としても差し支えない」とされています（高齢・障害・求職者支援機構）。…