障害者雇用率の引上げ（民間企業は２％から2.2％に）、精神障害者である短時間労働者の算定方法の特例（１人につき0.5から１人に）がありますが、この他に障害者雇用率が平成33年３月までに2.3％へ引き上げられる予定です。

　労災保険関係では、保険率の改定があります。こちらは３年ごとに改定を予定しているものです。給付関係では、介護（補償）給付額が引き上げられることになりました。また、特別加入の範囲が拡大されて、個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者についても対象となりました。

　厚労省にまとめのページがありますので、こちらをご確認ください。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html