正社員と「同一労働」に？ どの程度の共通性必要か
2018.05.09
- Q
「働き方改革」の一環として「同一労働同一賃金」問題がクローズアップされています。当社内でも、「同じ仕事をしているのに、賃金の額に開きがある」等の不満を耳にします。しかし、「同じ仕事」といっても、トラブルが生じた場合には最終的には正社員が対応する等の違いがあります。「同一労働」とは、どの程度の共通性があることをいうのでしょうか。【岡山・Ｕ社】
- A
-
３要素から類似性を判断 不合理とされる場合も
同一労働同一賃金については、「働き方改革推進法案」により、パート労働法・労働契約法の改正が予定されています。改正法案では、均等・均衡処遇に関して、両方を統合する方向性が示されています。
本欄では、現行法の規定に基づいて均等・均衡処遇の問題を考えてみます。
パート労働法には、「均衡処遇の原則」（８条）と「正社員と同視すべきパートの差別的取扱いの禁止」（９条）の条文が設けられています。…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
平成30年5月15日第2306号 掲載
