タイムカードの代替案は? 時間把握方法で意見交換 直行直帰多いと会社が敬遠
2018.06.01
- Q
労組の委員長を務めていますが、経営サイドと懇談の場で「労働時間の把握方法」が話題になりました。当社では「自己申告制」を採っていますが、タイムカード等の導入を提言しました。しかし、直行・直帰が多い等の理由で会社側は難色を示しています。組合員に対して意識啓発に努める一方で、会社側にどのような「対案」を求めるのが良いでしょうか。【北海道・S労組】
- A
-
委員会設置求めて審議を
労働時間の適正把握については、「ガイドライン」(平29・1・20基発0120第3号)が示されているので、それに従い検討します。
原則は、「使用者による現認・記録」「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等による確認・記録」のいずれかを採用すべきとされています。自己申告制による場合、「始・終業時刻が正確に記録されない」「過少申告を暗黙で強制する」等の問題が発生しやすいためです。
自己申告制を採らざるを得ない場合には、事業主は次の措置を講ずべきとされています。…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
平成30年6月4日第3163号16面 掲載