電子申請の普及の程度を示す資料として、厚労省「オンライン利用促進」のページに資料があります。ここでは、社会保険関係の申請において、イーガブでの電子申請（オンライン申請）の利用率を、平成27年度は9.6％としています。

　さて、今後の見通しですが、厚労省の「行政手続コスト」削減のための基本計画 （平30・３月改定版）や、４月24日の規制改革会議行政手続部会においては、「大法人（資本金または出資金の額が１億円超の法人等）」について、2020年４月１日以降、事業年度または年度により電子申請を義務化するとあります。社労士または社労士法人が大法人の事業所に代わって手続を行う場合も同様としています。