派遣法が平成27年９月30日に改正され、同年10月１日以降に締結・更新する派遣契約に基づいて派遣される労働者には、２種類の受入期間の制限がかかります。

　まず、派遣労働者個人について、同じ派遣労働者を原則３年を超えて派遣できず（派遣法35条の３）、受け入れることもできません（法40条の３）。こちらは、延長できません。なお、期間の制限がかからない労働者がいます（法40条の２第１項）。

　もうひとつ、「派遣先事業所単位での期間制限」があります。延長の手続きを行うことにより、３年を超えて同じ事業所で派遣労働者を受け入れることを認めています。具体的には、派遣の期間制限に抵触する日の１カ月前の日までの間に、派遣先が派遣労働者を受け入れている事業所で、過半数労働組合等に派遣可能期間の延長に関する意見を聴取する必要があります（派遣法40条の２第３項）。 意見聴取に当たって、派遣先には「十分な考慮期間」を設けるよう求めています（派遣先指針、派遣業務取扱要領）。

　意見聴取の時期に関して、「受入開始に近接した時点よりも、常用代替防止が生じているかを判断するために適切な時期に行われることが望ましい」（厚労省Q＆A）とあります。抵触日によりますが、１カ月よりも前に早めの検討、対応が望ましいでしょう。