「先」で労使協定が必要　時間数と開始終了を特定

　労基法34条では、休憩時間は「一斉に与えなければならない」と定めています（２項）。一斉に与えなければならない労働者の範囲について、事業場単位か、または作業場単位であるかについては法文上その範囲が定められていない以上、本法の適用単位である「事業場単位」と解されています（昭22・９・13発基17号）。

　一斉に休憩を与えなくてもいい場合として、２つの例外があります。ひとつは、法40条により除外される事業に当たる場合です。労基則31条では、法別表１の事業として、例えば、物品の販売、配給、保管もしくは賃貸または理容の事業（８号）、金融、保険、媒介、周旋、集金、案内または広告の事業（９号）が挙げられています。

　もうひとつは、法34条２項のただし書きにより、…