チェックオフ継続可能? 加入者が過半数割り込む

2018.08.20 【労働組合法】
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Q

 当社には正社員を構成員とする労組がありますが、正社員比率の低下により加入者数が過半数を割り込んでしまいました。長年の慣習により、組合費は会社が賃金から天引きする形となっています。このまま継続しても問題ないのでしょうか。【大阪・N社】

A

労使協定の要件を欠く 非組合員含めて再締結を

 企業内労組のある会社では、組合費を賃金から天引き処理(チェックオフ)しているのが一般的です。

 会社と労組は別組織ですから、これは徴収事務の代行にあたります。法律的には、どのように解釈されているのでしょうか。

 労働組合法上は、直接的にチェックオフに触れた条文はありません。関連するものとしては、労組法7条が挙げられます。同条では「不当労働行為」の類型を列挙していますが、その中には使用者が「経理上の援助を与えること」が含まれています(7条3号)。

 労組は、使用者にチェックオフをしてもらうことで…

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平成30年8月15日第2312号 掲載
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