まず現在の仕組みを確認しましょう。
　36協定においては、下記の３つの時間を定める必要があります（労基則16条、限度基準告示２条）。
　①１日
　②１日を超え３カ月以内の期間
　③１年間

　②に関して、現在の限度基準告示（平10・12・28労働省告示154号、改正平21・５・29厚労省告示316号）には、１週15時間、２週27時間、４週43時間などを「限度時間」として定めています。

　法改正により、原則として、時間外労働は月45時間、年360時間までということになります。協定も１日、１カ月、１年という形になります（改正労基法36条２項４号）。

　上記の１週間15時間などは「目安時間」として、これを超えないように努めなければならないとする指針案（イメージ）が示されています。あくまでイメージですので今後の動きに留意が必要です。