労働局や労基署にある総合労働相談センターに平成29年度に寄せられた相談のうち、退職届を受け付けてもらえない、離職票がもらえないなど自己都合退職をめぐるトラブルは、４万件弱ありました。これは解雇の約３万3000を上回ります（厚労省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」）。

　労基法では５条で、精神的、肉体的強制で労働者を意に反して働かせることを禁じています。同条違反には10年以下の懲役または300万円以下の罰金など労基法で最も重い罰則が課せられます（法117条）。

　離職票が交付されないときには、ハローワークで求職申込みをする際に、交付を求めているが交付してくれないと申し出るよう求めています（雇用保険業務取扱要領）。なお、東京都労働相談情報センターでは、「どうなる？こんなトラブル！」という小冊子をまとめていますのでこちらも参考にしてみてください。