判例の中は、企業秩序違反になると解し、懲戒事由に該当するとしたものがあります（逆学歴詐称につき、スーパーバッグ事件〈東京地判昭55・２・15〉）。

　本件で、裁判所は、「工場の従業員…を高卒以下の学歴の者のみで構成しており、学歴の等質性を前提として、工場の職制、人事管理体制を組織していたのであり、未だこの方針に例外を設けたことはない…のであるから、企業秩序を維持するために、大学…卒業者をオペレーターとして採用しないことには十分な合理性が認められる」としました。そして、「労使間の信頼関係は、経歴詐称の発覚により、ほぼ完全に破壊された」と結論付けました。約１年９カ月の勤務で、懲戒解雇有効とされています。ちなみに報道の公務員は、定年後の期間も含め、約38年勤務していたといいます。

　近年では、学歴などに関する真実告知義務を負うことを前提に、懲戒解雇事由に該当する（メッセ事件、東京地判平22・11・10、本紙2830号）としたものがあります。ただ、こちらは、中途採用で、経歴・職歴を偽ったものでした。