時間外労働だけでなく、休日労働の時間を含み１カ月80時間を超えた時間については、週40時間（法定労働時間）を基準として計算します（安衛則52条の２）。事業者は、新安衛法66条の８の３に基づき労働時間を把握する義務を負います。

　労働時間の把握方法は、安衛則52条の７の３第１項および２項にありますが、「労働時間適正把握ガイドライン」（平29・１・20基発0120第３号）にもあるとおり、原則としてタイムカード等の記録、事業者等の現認等がベースになります。