休暇に関する事項 （法89条１号） は、就業規則の絶対的必要記載事項と解されています。使用者が、労基法39条７項による時季指定を実施する場合は、「対象となる労働者の範囲」「時季指定の方法」などについて、記載する必要があります（平30・12・28基発1228第15号）。

　現在、モデル例としては下記が示されています。

　○条１項～４項（略）…こちらは、厚生労働省HPで公開している「モデル就業規則」をご覧ください。

　５項　第１項又は第２項の年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、第３項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が第３項又は第４項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

　それはともかく、厚労省「モデル就業規則」全体版の公開が待たれます。