介護補償給付は、常時または随時介護を要する状態にあり、かつ、現に介護を受けている場合に支給されます。ただし、病院や診療所、障害者支援施設等に入所している間は対象外です（労災保険法12条の８第４項）。民間の有料介護サービスや親族等により介護を受けた場合が対象になると考えられています。

　給付は、月を単位に支給され、その額は、常時または随時介護を受ける場合に常時要する額を考慮して厚生労働大臣が定める額とされています（労災保険法19条の２）。

　給付額には、最高限度額と最低保障額がありますが（労災則18条の３の４）、平成28年４月１日から120円から380円引き上げられる見込みとなりました。