高年齢求職者給付金の支給を受けることができる者は、次の３つの要件を満たす者です。

　①離職による資格喪失の確認を受けたこと
　②労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること
　③算定対象期間（原則として離職の日以前１年間）に、被保険者期間が通算して６カ月以上あること。

　直ちに、「引退」を希望する者は、②の要件を満たしません。

　給付金の対象となるのは、「高年齢継続被保険者が失業した場合」です（雇保法37条の３）。高年齢継続被保険者とは、65歳をまたいで継続して雇用されている者をいいます（同法37条の２）。65歳になる前に離職した場合は、65歳をまたいで再就職したとしても基本手当が支給されます。