中小企業の時間外の上限規制の適用は、2020年４月１日以降になります。

　通達（平30・12・28基発1228第15号）では、「新様式の記載項目は、旧様式における記載項目を包含しており、旧様式により届け出るべき時間外・休日労働協定を新様式により届け出ることは差し支えない」としています。旧様式で届け出れば足りますが、新様式でも可能という取扱いです（厚労省「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」）。

　新様式で届け出る場合、「限度基準告示」（平10・労告154号）に適合していれば足り、「単月100時間未満（２号）や、２から６カ月平均80時間以下（３号）の要件を協定しない場合」には、様式の「チェックボックス」へのチェックは要しないとしています。