機械工事は残業上限猶予か 製造メーカーが従事 「建設業」に含めば５年
2019.03.15
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当社は機械メーカーで、近く、機械の搬入・据付工事等を実施（自社従業員が作業）する予定があります。労基法改正により労働時間の上限規制が強化されますが、建設業については５年の猶予措置が講じられています。役員から「工事関係従業員に適用する可能性があるか、検討してはどうか」という意見が出されました。据付工事等だけ別扱いが可能なのでしょうか。【大阪・Ｂ社】
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大規模なら一事業扱いも
従来の「時間外労働の限度基準（平10・12・28労働省告示154号）では、「建設の事業」「自動車の運転の業務」「新商品の開発業務」等が適用除外とされていました。平成31年４月１日からは、新たに「36協定指針」（平30・９・７厚労省告示323号）が適用され、限度基準は廃止となります。
引き続き適用除外となるのは「新商品の開発業務」（労基法36条11項）のみですが、「建設の事業」は基本的に５年の猶予措置が講じられます。…
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平成31年3月18日第3201号16面 掲載
