①は、そもそも、５日の時季指定義務の対象ではないとしています（平31・３「改正労働基準法に関するQ＆A」）。こちらは、法定の年休が10日あるかどうかで判断します。したがって、仮に自ら取得した日数等が５日未満のときでも、使用者から日を指定することはできません。話し合いで取得を促進するのがベターでしょう。

　次に、②もともと10日ある人は時季指定の対象です。上乗せ部分が、取得の事由および時季を限定せず、法定の年休の上乗せとして付与されるものは、５日から控除することができると解されています。特別休暇のようなものは除くことになります。