「元」の協定時間数確認を

　労基法は、原則として「派遣労働者と労働契約関係にある派遣元」に適用されます。しかし、読替規定により「派遣先を（あるいは「も」）」を使用者とみなす場合があります（派遣法44条）。

　平成22年施行の改正労基法では「５割の割増賃金率」について中小企業を対象とする猶予措置を設けました（2023年４月１日廃止）。賃金関連には読替規定が設けられていないため、原則どおり「派遣元基準（派遣元が中小か否か）」により適用猶予の適用の可否が決まりました。

　これに対し、今回の時間外上限規制については、…