年休の時効は２年と解されています（昭22・12・15基発501号）。きっかり１年ごとに年休が付与され、前年繰越分と今年の付与分を合わせて、年休の日数は最大40日になります。だからといって、40日以上は切り捨てるという規定は存在しません。

　40日が未消化の状態で残っている状態で、付与基準日を繰り上げたとき、合計60日というケースも生じる可能性があることになります。新旧の付与基準日でそれぞれ時効消滅する日が異なることになります。