独禁法適用の可能性示唆　「名ばかり店長」は労働者

　店長が経営者である場合、店長と従業員は使用者と労働者の関係にありますから、店長は従業員の勤務管理については労基法等の労働法制で規制されることになります。最低賃金の上昇もさることながら、３年後の2023年４月からは労基法附則138条において規定されていた「時間外労働が60時間を超えた場合に５割以上の割増賃金を支払う義務（労基法37条１項）」について、中小企業主の適用除外が撤廃されます。そのため、店長としては勤務管理を見直すために営業日や営業時間を減らすことで対応することも考えられます。

　しかし、…