雇用保険法58条では、「移転費」を支給するとしています。これは、ハローワークの紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長が指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所または居所を変更する場合が対象となっています。「就職促進給付」のひとつです。

　移動に、鉄道、船、飛行機、車を利用したときに、距離に応じて一定額が支払われます（一定の距離に満たないものは除く）。

　紛らわしいですが、移転費の中には「移転料」があります。こちらも、距離に応じて支給されますが、引越代のようなイメージです。

　さらに、「着後手当」があります。これは、新住所地で当面要する費用に充てるようなイメージです。雇用保険法施行規則が改正され、「UIJターン」の促進等の観点から、着後手当（雇保則90条）の額を引き上げることになりました。

　親族を随伴する場合、３万8000円支給するとしていたところ、来年１月からは、７万6000円に倍増します（移動距離100キロ未満）。移動距離100キロ以上の場合、９万5000円となりす。単身者は、この半額になります。