実際に変動後の報酬を受けた月を起算月として改定する（平29・６・２事務連絡）ことになります。すなわち復帰後ですが、育児休業が終了したタイミングで、１等級でも差が生じた場合の育児休業等終了時月額変更届がありますから、こちらの届出で対応することになるでしょう。

　こちらは、通常の随時改定と異なり、「育休終了以後３カ月の報酬月額平均を算出する際は、報酬支払基礎日数17日未満の月を除く」とされています（健保法43条の２）。つまり、支払基礎日数17日未満の月があっても、「育児休業等を終了した際の改定を妨げるものではない」ということになります（前掲事務連絡）。