年次有給休暇は、本人の請求による取得がまず原則としてあります。自ら取得した日数は、５日から控除されます（法39条８項）。５日には、半日の取得を含み、時間単位の取得は含まないというのは過去当欄でご紹介しました。

　さて、労使協定自体は、年休５日取得に関して直接の要件とはされていません。年休と労使協定が関係するものとしては、計画的付与（同条６項）があります。計画的付与で取得した日数も５日から控除されます（同条８項）。労使協定は不要ですが、意見聴取する旨などは就業規則等へ記載しておきましょう。