育児時短勧めても問題？ 「マタハラ」の心配が 負担軽減考慮し善意から
2016.10.31
【育児・介護休業法】
- Q
妊産婦等に対して、上司が軽々しく「周囲に迷惑をかけないように」という趣旨の発言をすると、マタハラに該当するおそれがあるといいます（平28・９・12付本紙16面）。育児休業の取得等を抑制すべきでないのは、理解できます。しかし、「本人の負担軽減を考慮して（善意に基づき）」、所定労働時間短縮等の制度利用を勧めた場合、法に抵触するおそれがあるのでしょうか。【高知・Ｉ社】
- A
-
本人申出を待って対応
改正均等法・育介法により、上司・同僚等が妊産婦等に対して行うハラスメント行為についても、事業主は雇用管理上の措置を講じる義務を負うことになりました（平成29年１月１日施行）。…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
平成28年10月31日第3086号16面 掲載
