「同一賃金」体系どうなる 派遣料金の額にも影響か

2019.09.13
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社は製造業で派遣労働者を多数受け入れていますが、令和2年4月から改正派遣法が施行されます。法律で細かな賃金水準が決められ、それを順守する必要があると聞きます。このため、派遣料金の引上げが予想されるといいますが、具体的にどのような仕組みに変わるのでしょうか。【長野・G社】

A

派遣先と比較か労使協定 「協定方式」は基準額公表

 派遣法の改正は「働き方改革の一環」で、「同一労働同一賃金」の実現が重要課題として挙げられています。

 派遣社員に対する「同一賃金」が実現されているか否かは、「派遣先の通常の労働者」を基準として判断します。派遣元は、次のいずれかの方式を選択します。

 ① 派遣先の労働者との均衡・均等による待遇改善(直接比較方式)…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
2019年9月15日第2338号 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。